2010年04月20日

車両床下から煙、大阪市営地下鉄で乗客ら避難(読売新聞)

 20日午前7時20分頃、大阪市福島区大開1、市営地下鉄千日前線の野田阪神駅で、下り線に停車した電車(4両、乗客100人)の床下から煙が発生。

 乗客らの避難や消火活動のため同線の運転を約10分間見合わせた後、いったん再開。その後、市消防局や福島署が現場検証するため、同7時55分頃から約15分間、再度運転を止めた。

 このトラブルで上下13本が最大約30分遅れ、約8200人に影響した。市交通局などが原因を調べている。

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2010年04月08日

別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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2010年04月06日

TBSの責任指摘 郵便物開封問題でBPO(産経新聞)

 TBSテレビの「報道特集NEXT」などで放送された映像の制作会社スタッフが、取材対象の郵便物を無断で開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は2日、「一歩立ち入った確認を怠って放送した」とTBSの責任を指摘する意見書を発表した。

 昨年12月に複数の番組で放送された詐欺事件の取材過程で、制作会社のスタッフが容疑者の実名を確認するため、自宅から郵便物を持ち出して開封したほか、容疑者の車に発信器を取り付けたことが判明。TBSは今年1月、同番組などで事実関係を公表し、2月9日、委員会に報告書を提出した。

 意見書では、「通常の取材方法では容易には得られない情報や映像があった場合、もう一歩立ち入った聞き取りと確認が必要だったはず」と指摘。TBSに、「それを怠って放送に至ってしまった責任」があると認めた。

 また意見書は、番組を共同制作するTBSと制作会社の間で、取材手法について議論や話し合いが行われた形跡がない点を問題視。実効的な再発防止策を講じるためには、「放送界に、一般的に見られる(放送局と制作会社の)上下関係意識にまで立ち入ったより深い検討が必要」とした。

 TBSのコメント「ご意見を踏まえ、社内でも議論を重ね、制作会社とともに、より良い番組作りを目指していきたい」

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