2010年01月13日

「需要拡大突破口に」 東北木材産業関係者ら歓迎(河北新報)

 赤松広隆農相が、国産木材の利用促進を図る法案提出を発表した5日、東北の林業・木材産業関係者の間では歓迎の声が上がった。外材の輸入に押されて需要が低迷する国産材。公共建築を突破口に、市場の大きい一般の住宅建築に国産材の使用を拡大できるか注視している。

 秋田県内の製材業者でつくる県木材産業協同組合連合会の菊地成一理事長は「全国的な需要が生まれる可能性があり歓迎できる。いくら植林、間伐しても需給がアンバランス。需要開拓に力を入れてほしいというのが願いだった」と評価した。

 需要拡大の鍵に住宅建築を挙げる。「国産材の自給率を大きく上げるには、一般住宅での利用が不可欠」と指摘する。

 東北6県の住宅着工戸数は、昨年11月現在で13カ月連続の前年割れ。木材の市場価格も1955年ごろの水準の8000円近くに落ち込んでおり、林業、木材産業を取り巻く状況は厳しい。

 宮城県内16の森林組合で構成する県森林組合連合会の木村敏男代表理事専務も「公共建築に使われた国産材を目にして触れた消費者に関心を持ってもらえる」と新法案の波及効果に期待する。

 東北一の林業産出額を誇る岩手県。林業が盛んな住田町産業振興課の多田裕一係長は法案を歓迎しつつ「庁舎建設など公共事業は一時的な特効薬にすぎない。自治体財政は厳しく、庁舎や学校の建て替えに簡単に予算を振り向けられるとは考えにくい。利用促進にとどまらない政策を期待したい」と明確な長期ビジョンを求めた。


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posted by タージー at 21:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

工場火災 横浜で化学工場が爆発 8棟全焼し7人がけが(毎日新聞)

 7日午後5時50分ごろ、横浜市金沢区福浦1の化学メーカー「日本カーリット」横浜工場で爆発が起きたと110番があった。神奈川県警金沢署と市安全管理局によると、事務所などを含む工場内の建物11棟のうち8棟(面積約2229平方メートル)が倒壊・全焼し、同8時15分に鎮火した。工場の従業員5人と別の工場の男性従業員、近くを車で走行中に割れたフロントガラスで右手を切った男性の計7人が軽傷を負った。

 県警によると、爆発当時、従業員15人が工場内にいたという。1棟で2回の爆発があったとみられる。工場では工業化学薬品を製造しており、同社によると、薬品を合成する「有機製造所」と呼ばれる工場棟が爆発したとみられる。

 日本カーリットによると、横浜工場は敷地約9900平方メートルで、従業員25人。工場は08年4月にも実験棟が爆発し従業員2人が死傷しており、当時の工場長ら3人が先月、業務上過失致死傷などの容疑で県警に書類送検されていた。当時、同社の担当者は「爆発を招くような危険物を扱う業務をやめた」と説明していた。

 7日の爆発では、約200メートル離れた自動車部品製造工場の窓ガラスが割れたり、敷地内に金属製の階段の一部や鉄パイプなどが落下。男性社員(41)は「赤い火が見えたので窓を開けて外を見たら、火柱が上がり、数秒後にドーンという音と衝撃が2回走った。火柱は打ち上げ花火みたいに200メートルぐらい上がり、建物のガラスがバリバリと鳴っていた。上空に何かが飛んでいるのが見えたので、外に出た従業員に建物内に入るよう声をかけた」と話した。別の工場の従業員、森寿さん(31)は「(自分の)工場が揺れるほどの衝撃で、2年前の爆発とは比べ物にならないくらい大きかった」と驚いていた。

 現場は横浜新都市交通・金沢シーサイドライン産業振興センター駅の約500メートル東にある工業団地の一角で、横浜港に面している。【池田知広、吉住遊、中島和哉】

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posted by タージー at 18:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

私書箱「振り込め」で悪用 高い匿名性 甘い本人確認も(産経新聞)

 他人に素性を知られずに郵便物を受け取れる民間私書箱。契約に身分証明書の不要をうたったり、形式的な本人確認で済ませる悪質業者がいるといい、専門家は「匿名性の高さが犯罪に悪用されている」と指摘する。

 JR東京駅構内の民間私書箱はJR東日本の関連会社「リテールネット」が平成18年9月から運営している。大小2種のボックスが528並び、もともとは稼働率の低かったコインロッカーだった。料金は大が月3600円、小が同2400円。IC乗車券「スイカ」などで支払いとボックスの開閉を行い、荷物が届くとメールで通知される仕組みだ。郵便局の私書箱と異なり宅配便も受け取れる。

 通信販売で買い物をしても住所を教えたくない若い女性や、通勤中に荷物を受け取りたい人などの利用が多い。同社広報は「免許証など本人確認書類と直接の面会後に契約している」と透明性をアピールする。

 名古屋市街の大手スーパーの一角にある民間私書箱。経営者は「顧客は学生から年配者まで幅広く、住所を知られたくない多重債務者もいる。契約時に『身分証は必要か』と問われたり、偽造の健康保険証を提示されたこともある」と明かす。

 振り込め詐欺に詳しい調査会社「SP解決センター」の桑名裕二本店代表は「利用者の身元が割れにくいため振り込め詐欺グループが目をつけた。現金を受け取る際、警察の追跡から逃れるため複数の業者を介在させ、足がつかないよう注意している」と話す。

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