2010年01月30日

<全建国保>多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査(毎日新聞)

 東京都と厚生労働省関東信越厚生局は25日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は28日までの予定。

 国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの28業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。

 その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員1888人のうち655人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。

 同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。【江畑佳明】

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【新・関西笑談】火を噴くアーティスト(4)現代美術作家 ヤノベケンジさん(産経新聞)

 ■バーコード頭にアトムスーツ 父の腹話術人形が廃虚に降り立った。

 −−集大成ともいえる展覧会「メガロマニア」を終え、「アトムスーツを着ない」と宣言したのはなぜですか

 ヤノベ 自分のなかでリセットできたから。自分のすべてがなくなったときに何が見えるのか。そこで公に宣言したのがアトムスーツを着ないことだった。もうひとつは、戦争の世紀となってアトムスーツを着る必要がない。メッセージを伝えるアートのツールとして必要ではないと感じたからです。

 −−それからヤノベさんはどういった方向へ向かわれるのですか

 ヤノベ その前に父(正信氏)の話をしないといけません。サラリーマン生活が長く、厳格な父だった。しつけも厳しく、僕が芸術の道に進むことに猛反対した。そんな父に早く認めてもらうために作品を作り続けたといっていい。父の抑圧は、アーティストとして独り立ちするための動機になっていました。

 −−作品が評価され、お父さんのヤノベさんに対する見方は変わりましたか

 ヤノベ 定年を機に変わりました。というか、ちょっと、おかしくなった。僕の作品が多くのメディアに紹介されるようになって、実家に戻ったある日、居間に子供が倒れていた。びっくりして近くまで行ってよく見るとカントリー調の服を着た子供の人形だった。実は腹話術人形だった。すると父が出てきて、退職して暇だから腹話術を始めたというんです。

 −−まじめなお父さんがですか。腹話術は上手だったんですか

 ヤノベ ものすごい下手。術師と人形の声を変えずに、ずっとダミ声でやっていた。何度いってもダミ声が直らない。家族全員から反対されて、父は人形を売りに行くといってへそを曲げてしまった。

 −−かわいそうですね

 ヤノベ でも、それから2週間後に息子を連れて実家に行くと、人形がなくなっていたから売られたのかと思った。代わりに青いトランクがあった。父が「新しい人形があるから見てくれへんか」という。そして父が「トらやん。早く出てきいや」と話しかけ、トランクから取り出したのは、前回と同じ人形。でも明らかに容姿が違う。頭の毛ははがされバーコード頭のかつらをかぶり、ちょびひげを付けた奇妙な人形だった。息子は泣き始めて大混乱となった。でも不思議と父の声と合っていた。

 −−それが、どう作品化されたのですか

 ヤノベ 実は、メガロマニアの開催初日のイベントで、父の強い希望で腹話術をやることに。本当は嫌だったけど、親孝行だと思って承知した。それまで会場によく来ていた父が突然来なくなった。同時に、作品として展示するはずだった3歳児用のミニ・アトムスーツも消えていた。

 −−お父さんの仕業ですか

 ヤノベ 急いで実家に行くと、ミニ・アトムスーツを着たトらやんがあった。結局、そのスーツを着たトらやんを使って父は腹話術をやったんですが、終わってからもずっと気になって仕方がなかった。自分自身が次のイマジネーションを待っていたこともあって、(僕の心の)廃虚に降り立ったのがトらやんだった。平成16年に東京・六本木ヒルズの森美術館に出展した「森の映画館」がトらやんの初登場となった。映画館は子供用核シェルターの機能を持ち、自分がいなくなっても生き延びて、次世代につなげてほしいというメッセージを込めた。その後、トらやんは作品のメーンキャラクターとなり、メッセージを伝える仲介者となった。平成19年には、トらやんを主人公にした絵本も制作しました。(聞き手 今西和貴)

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2010年01月29日

<鳩山首相>施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に−フロンティアを切りひらく−>

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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